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今さら聞けない【法人用パソコン】の正しい処分方法とは?

公開日:2020/06/15  最終更新日:2020/07/03

法人用パソコンは「産業廃棄物」として、処理業者と契約を交わし、都道府県からの許可証を得たうえで処分できます。しかし、パソコンの販売・処分業者が加盟している「パソコン3R推進委員会」は、パソコンの再商品化やリサイクルを推奨しており、処分するにもさまざまな方法があります。今回は法人用パソコンの正しい処分方法についてご紹介します。

メーカーへ送り返して処分する方法

役目を終えた法人用パソコンは、パソコン3R推進委員会に属するメーカーに引き取ってもらえる体制になっています。

「3R」は、リデュース・リユース・リサイクルを意味しており、希少金属がたくさん使用されているパソコンは、再資源化できる家電廃棄物のうちのひとつに含まれています。この委員会では、パソコンを販売するメーカーに対して、回収と再資源化を推進しており、企業のエコ意識を高める社会活動が特徴的です。

このパソコン3R推進委員会に加盟しているメーカーが販売するパソコンには、「PCリサイクルマーク」ついており、家庭用パソコンなら無料でリサイクルできます。しかし法人用パソコンは処分時にリサイクル費用を負担することになっているため、PCリサイクルマークはついていません。

そのため、無料リサイクル対象とはならず、回収再資源化料金が発生するのでご注意ください。また、データも自社の方で削除する必要があります。

回収再資源化料金はパソコンメーカーによって異なるため、問い合わせなければいけません。中には無料引き取りを行なうメーカーもあります。回収方法は、依頼主の指定場所に回収業者などが引き取りに伺うか、回収拠点に持ち運ぶかの方法となるでしょう。

リサイクルおよび買取業者に依頼して処分する

リサイクルショップでパソコンを処分してもらう場合、引き取りに来てもらえるため、多くの台数を抱えている場合だと手間が省けます。また、古いパソコンや壊れたパソコンでも、無料で廃棄受付を承っています。買い取ってもらうとなると、古いOSであれば値段はつきにくいでしょう。

処分を依頼する際、データの削除などのオプションサービスを利用できます。データの削除は、自分たちだけで処理するのが不安な場合に便利です。ただし、データ削除証明書を発行し、オプション料金を支払う必要があります。

それ以外にも、資産が依頼者から業者に移ることを証明する「資産移動証明書」といった、各種証明書の発行に、別途料金を徴収する業者もあるので、それぞれ確認しましょう。

注意したいのが、業者によってスタッフの技術力や体制が整っていないなどの理由で「データの削除が完全でない」などのトラブルに発展しているケースもある点です。そのため信頼できる業者かどうかを見定める必要があるでしょう。

産業廃棄物処理業者に依頼する

産業廃棄物処理業者にパソコンの処分をおまかせする場合、業者の選定や産業廃棄委託契約書の内容と取り扱い、産業廃棄物管理表の作成および発行について注意しましょう。

■業者の選定
産業廃棄物処理業者の中には、パソコンを低価格で引き取る裏で、処分費用を浮かせるために不法投棄する悪徳業者も存在します。そういった事態になると、廃棄されたパソコンから企業情報が漏えいするリスクがあり、顧客にも迷惑がかかる恐れがあるでしょう。

このような事態に備え、業者側が「産業廃棄物処理業許可証により、産業廃棄物の取り扱いにおいて都道府県の各知事から許可をもらい、処理基準を満たしているか」をチェックしなければなりません。

基準をクリアしていない業者に依頼すると、依頼者側が罰せられる可能性もあるので注意してください。

■産業廃棄委託契約書
産業廃棄委託契約書は、業者と契約時に交わす書類で、契約終了日より5年間保管するよう義務付けられています。この契約書には、廃棄物の種類と量、処理内容について明記されており、さらに必要項目・書類がそろったうえで成立するため、しっかりチェックしましょう。

■産業廃棄物管理表
また、不適切な廃棄物処理により起こる環境汚染などを阻止するための、産業廃棄物管理表も正しく発行される必要があります。これは依頼者側が収集運搬業者や処分業者に交付しなければなりません。

複写式紙の方は、各都道府県の産業廃棄物協会が販売しており、電子版は公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの公式サイトより入手できます。

まとめ

法人用パソコンはどの方法で処分するにも、時間と手間とコストがかかってしまうことがネックです。いずれの方法を選ぶにしても、業者選びにも気を配らなければなりません。

もし法人用パソコンを抱えるうえでさまざまな負担が発生するようであれば、返却や交換がかんたんにできる「パソコンレンタルのサービス」を利用するという手段もあります。

パソコンレンタルであれば、仮に不具合があっても、修理または処分、購入、設定の工程が一気に省けるので、面倒な作業をせずに済むでしょう。

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